最新のマンション売却情報まとめ

マンション売却後の確定申告の注意点

マンション売却後の確定申告の注意点 マンション売却後に得た利益について確定申告を行う場合に、まず注意しなければならないのは必要書類です。
確定申告書の様式にはAとBの2種類がありますが、マンションなどの不動産の売却によって得た所得を申告する際には必ず申告書Bの第一表から第三表までの3種類を使用します。
添付書類についてはマンションの取得時および譲渡時の売買契約書や、これらの手続きの中で発生した経費に関する領収書だけでなく、登記事項証明書や住民票の除票なども用意しておきましょう。
申告書を作成するにあたって所得税額の算出を行う際には、5年を超えているかどうかで税率が変わる点は通常の譲渡所得の計算時と一緒ですが、所有期間の計算の仕方に注意が必要です。
通常の譲渡所得の計算時は取得してから譲渡するまでが所有期間となりますが、不動産の譲渡所得から税額を計算する際は取得してから譲渡した年の1月1日までを所有期間としなければなりません。
金額を誤って記載してしまって税務署から内容の修正をもとめられたりすることがないよう、所得金額と税額は正確に算出しましょう。

マンション売却をするときの予算はどうやって決めるのか

マンション売却をするときの予算はどうやって決めるのか マンション売却をするときに付ける価格に決まりはなく、好きな価格を付けることができます。
自分で決めた予算に合わせて価格を決めることができますが、高すぎると買い手がつかなくて売れ残ってしまうということになりますし、安すぎると予算に合わないということになるので慎重につけましょう。
マンション売却で価格をつけるときには、市場価格を参考にすることがおすすめです。
同じエリアや駅までの距離、同じくらいの築年数や広さ、グレードなどのマンションが売れたときの価格を参考にするのです。
同じマンションの事例があることもあるので、インターネットで調べてみることをおすすめします。
また、不動産会社に査定を依頼する方法もあります。
市場価格や動向などを考慮して、買い手が付くような価格を提示してくれるため、相場が分かるというメリットがあります。
不動産会社に査定を依頼するときには、ひとつではなく、いくつかの会社に依頼をすることで相場を知ることができます。